シェアリングエコノミーの規制緩和について検討まとめです。
この記事は2022年中に1万文字以上に加筆していきます。
シェアエコ（個人間取引）全体を通じての安心、安全の視点
安全になる要素
- レビュー評価によるエコシステムで、トラブル・犯罪をゼロにはできないものの、既存サービスと比較してトラブル率・犯罪率を抑制できる可能性がある
危険になる要素
- 犯罪学によると、犯罪を犯して失職することの恐れが抑止力になるが、隙間時間のシェアエコの働き方ではその抑止力が少なくなってしまう（※1）
- 逆に、ホスト側を個人の素人と判断してゲスト側がプロとして尊重しなくなる場合もある。
ライドシェア（Uberなど）の安心、安全の視点
現状維持のメリット
- タクシー運転手の安定した収入の確保
規制緩和のメリット
- ゲスト側の移動時の金銭的なメリット向上
- タクシーの少ない地域での地域住人の新しい移動手段
規制緩和した場合のリスク論点
- 約500万回に1回のレイプの発生（Uberによると2018年のレイプ発生数は235件）→ Uberの配車サービスの利用が「犯罪が多発する時間帯」（つまり週末の夜間）に多い。結果として酔った客が多く乗ってくる傾向（※1）
- 個人の車におけるドライブレコーダーによる証拠は、不都合がある場合に抹消されてしまうリスクがある。
規制緩和した場合に事前に取るべき対策
- 間仕切りを取り付けると、タクシー運転手に対する暴行が減少する（※1）
- 乗客がアプリを通じて緊急通報メッセージを送信できるようにすること。（緊急通報に応答した担当者に位置情報などのデータを自動送信）（※1）
- 一定程度の労働時間を費やしたドライバーが業務委託から雇用に選べるようにする
- ドライバーのなりすまし防止のためのリアルタイム身元確認機能（表情含む本人確認）の初期からの実装
（※1） Uberの安全報告書から見えてきた、「極めて憂慮すべき事態」の中身
民泊（Airbnbなど）の安心、安全の視点
現状維持のメリット
- 旅館業法などの厳しい制限をクリアしたサービスのみが宿提供できる
規制緩和のメリット
- 宿泊という行為が社会で新しいつながり方を増やすキッカケになる
- 国際交流による日本の国際化を促進できる
- 観光立国に貢献できる
- 日本に来る「外国人観光客」は富裕層が多く、危険性が高い人が低い可能性が高い。（外国人のゴミ分別の問題などは「啓発」でカバーできる問題）
規制緩和した場合のリスク論点
- Airbnb物件が増えると、その地域の犯罪率が増えるという相関性は不明。相関性があるような研究データもあるが、長年の地域コミュニティの弱体化による影響の可能性もあり判断が難しい（※2）
